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新設会社の税金

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会社設立の届出

会社設立時には会社の税金に関する各種届出書、申請書を税務署等に提出します。

これを提出する事によって、税金の特典を受けられる場合もあります。

地方税に関する届出

国税に関する届出書は、税務署に提出します。

国税に関して必要な届出書には、法人税、消費税、源泉税の3つがあります。

国税に関する届出

地方税に関する届出書は、都道府県と市町村に提出します。

届出書類一覧

税務署への提出書類

法人設立届出書
設立日から2ヶ月以内
棚卸資産評価法届出書
設立第一期の確定申告時
減価償却方法の届出書
設立第一期の確定申告時
給与支払事務所解説届
事務所開設から1ヶ月以内
青色申告承認申請書
会社設立以降3ヶ月経過日と、会社設立第一期の終了日の早い方の前日

消費税特例の提出書類

簡易課税制度選択届出書
適用を受けたい課税期間の初日の前日
課税事業者選択届出書
適用を受けたい課税期間の初日の前日
課税期間特例選択届出書
短縮にかかる課税期間の初日の前日
課税売上割合適用承認
随時

労務関係の届出書類

新規適用届出
事業開始後すみやかに社会保険事務所まで。
適用事業報告
事業所開設後遅延なく労働基準監督署まで
労働保険関係成立届
適用事業所となって10日以内に労働基準監督署まで
就業規則の届出
就業規則作成後すぐに労働基準監督署まで
適用事業所設置及び被保険者資格取得届
労働保険関係成立届けが受理されてすぐ公共職業安定所まで

青色申告法人


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