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新設会社の税金

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役員報酬と損金

従業員に支払う給与は、すべて損金となりますが、役員給与には、損金になるものとならないものがあります。

損金になるのは、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の3つです。

上記3つに該当しない給与は、損金不算入となります。

役員の範囲

税務上、役員とは以下の通り定義されています。

  1. 社長、専務取締役、常務取締役、その他の取締役及び監査役
  2. 法人使用人以外で経営に従事している者
  3. 同族会社の使用人で一定の要件を全て見たし、経営に従事している者

使用人兼務役員

使用人兼務役員になれない

社長、専務取締役、常務取締役、監査役、平取締役のうち同族会社の特定役員

使用人兼務役員になれる

「使用人兼務役員になれない」に記載した以外の役員で、部長、工場長など使用人としての地位を有しながら、常時使用人として職務に従事している者

事前特定届出給与

事前特定届出給与とは、一定期間内に所轄税務署に届出した給与額で、ボーナスを支給しても損金算入は可能になります。

過大な役員給与

適正部分については損金算入可能ですが、不当に高額な部分に関しては、損金不算入となります。

特定同族会社の役員給与

自分1人で起業した一人会社(特殊支配同族会社)の場合、代表取締役の給与につき、その給与所得控除相当額が損金不算入となります。

特殊支配同族会社とは、業務主催役員とその関係者の株式所有が90%以上かつ、常勤役員の50%を占めている法人の事をいいます。

例外として、基準所得金額が年800万円以下、または、基準所得金額が800万円〜3000万円以下かつ業務主催役員給与が基準額の50%以下の場合、損金に算入出来ます。

減価償却資産とは


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