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新設会社の税金

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源泉徴収した所得税

会社が従業員に給与を支払う場合に、所得税を差し引いて支払います。これを源泉徴収と言います。会社は源泉徴収義務者です。

源泉徴収対象の支払

給与等
  1. 給与
  2. 賞与
  3. パートの給与,賞与
退職手当等
  1. 退職手当
  2. 解雇予告手当
  3. 役員昇格に伴う使用人分の退職金
配当等
会社が支払う利益の配当
報酬等
  1. 原稿料,デザイン料,講演料,工業所有権の使用料等
  2. 税理士,弁理士,公認会計士,社会保険労務士の報酬
  3. 司法書士,土地家屋調査士等の報酬
  4. 外交員,集金人の報酬
  5. ホステス,コンパニオンの報酬
  6. 契約金

源泉徴収すべき税額

給与
給与所得の源泉徴収税額表
賞与
賞与に対する源泉徴収額の算出率の表
退職金等
退職所得の源泉徴収額の速算表
利益の配当
支払額の20%
原稿料,講演料
支払額の10%
税理士,弁理士の報酬
支払額の10%(100万円を越える場合は越える部分に対しては20%)
司法書士の報酬
(支払額-控除額)の10%
控除額:12万/月
ホステスの報酬
(支払額-控除額)の10%
控除額:5000円×日数
契約金
支払額の10%(100万円を越える場合は越える部分に対しては20%)

納付期限

原則として、支払った月の翌月10日までに納付します。

特例として、給与等の支払いを受けるものが常時10人未満であり、税務署長の承認を受けている場合に限り、1月から6月に支払った源泉徴収額を7月10日まで、7月から12月に支払った源泉徴収額を翌年1月10日までに支払う事が出来ます。

課税されない現物給与<


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